営業センスのいい社長ほど内部組織がおろそかになる

大阪市内で3店舗を経営するお花屋さんの2代目社長。

先代から引き継いだ時には1店舗しかなかったが、今では2店舗増え3店舗を経営している。

社長はもっと店舗を増やして、大阪で一番の花屋を目指している。決して無理な話だと思わない。花の目利きには自信があり、他社には負けない、強みだ!この強みを生かして、一般のお客様だけではなく、企業の常連客を増やしたい。

そんな思いがある社長は営業に集中する。社内にいるよりは、ビジネス交流会などで企業の社長との人脈を広げている。

そのおかげで企業の式典のお祝い用で、蘭の鉢植えなどの注文が増えている。

売上も利益もどんどん増えていくにつれ、社員は忙しさを増す、一方で社長はさらなる売上拡大を考え、他地域への販路拡大を考える。

営業センスのいい社長ほど社内が乱れる

そんな時に、社長の心を砕く状況に遭遇する。

外を飛び歩いていて社内にいることが少なかったが、ある時社内の業務に目を向けてみて驚いくことになった。

受注、配送、経理作業・・・などの社内作業に統一性、一貫性が無くバラバラ。社員一人一人が行き当たりばったりで、自分独自の方法に固執する。

顧客からのクレームが出てこないのが不思議なぐらいだ、人が休むと業務が止まってしまいかねない。

たまらず、社内のことをまかせていた部長を問い詰める。

しかし、部長は反省するどこか、逆に「社長が普段いないからですよ!」と反論する

社長は思う、これ以上受注が増えると、クレームにつながる。これまで築いてきた企業の信頼を失いかねない。

部長が言うように、営業をひかえて、社内作業を整備する為に、社長自らが指揮をとらなければならないと思う。

この問題はどう対処するのか

さて、読者の方に質問です。

この社長の次にどんな行動に出ればよいのでしょうか?

人脈作りなどで外出するのでなかう、社内作業の整備の指揮を執った方が良いのでしょうか?

もちろん、社内の整備をしなければいずれ近い将来には大きなクレームになりかねないので、早く社内をととのえる必要があります。

それで、どのように社長は社内整備のための指揮をとれば良いかがポイントになりそうです。

そこで、この社長にした質問は、

「社長が思っていた業務プロセスは他の社員は知らなかったのですか?」

社長の答えは、「以前は出来ていたし、部長が私よりもよく知っているし、できるはず」

次の質問は

「社長が人脈を作るのは何のためですか?」

社長の答えは、「もちろん売上の為で、成果は出ていると思っている」

ここまでで、この会社の課題は、社長が不在であることではないことが分かります。他にも質問を重ねて分かってきたことは次の4つです。

  • 社長と部長のそれぞれの役割の共有が出来ていない
  • 実は、パート社員も含めた、社員の役割の共有も無い
  • 部長の指導力が足りていない
  • 部長の役割認識の理解がずれている

社長が取り組むのは社内の仕組みづくり

これらから、社長が取り組まなければならないことは、社内の仕組みづくりです。

そこで、私が社長に提案したことは、

  1. 3店舗の立地やターゲット顧客層からのポジショニングを明確にする
  2. そのポジショニングを生かす為の社員一人一人の行動を見えるかする
  3. その行動を推進するための社長、部長、社員、スタッフの役割を明らかにする

この3つを早急に作りあげ、部長と社員と共有することが急務です。

その後に、部長を中心として業務プロセスを作りあげればよいでしょう。社長がするのは、部長のサポートであって、自らが先頭に立ってプロセスを作ることではありません。

急がば回れということわざがあります。

直ぐにでも業務プロセスに手を付けたいところですが、社長がすることによって、

  • 部長の指導力が上がってこない
  • 社員は直属の上司である部長ではなく、社長の指示を聞く
  • 社長が社内にいないと業務プロセスが上手く機能しない

といったリスクが考えられます。

どんなに優秀な人にも存在する盲点

それよりも、1~3の仕組みを作りあげ、部長の役割として業務プロセスを改善することで、上記3つのリスクが改善され、社長は外の営業に集中し、部長が社内で業務プロセスの日々の改善に注力できることになります。

こんなすんなりと絵に描いたように上手くいくことはありません。部長は指導に苦労することでしょう。社員は新たな業務プロセスに直ぐにはなじまないでしょう。

そして、目の前で起きている問題に直ぐに対応したいと思うのも人の感情です。その対応を待っている人も、「直ぐに対処して欲しい」と願うのも当たり前の感情です。

しかし、この感情が人の盲点になります。会社が未来に向かって継続的に成長していく、その為の優先事項が見えなくなってしまうのです。

この盲点に気づかずに、目の前の問題にパッチワーク的に対処することで、根本的な問題解決ができず、いつまでも会社が成長しない、似たような問題が定期的に起きてしまう。ということになってしまう。

また、この盲点の問題は、人が学び、経験を積むことで解決するといった、単純なことでは済まないことです。

盲点は人の感情によってもたらされると考えます。その感情は、家族、自社の社員などといった身近になり、大切に思えば思うほどに理性を失って感情が優先する。

学び、多くの経験を積むほどに、他社や他人のことであれば客観的に判断し的確な判断ができるのに、自社や家族のことになればその客観性を失ってしまう。

学んだことや過去の経験知からくる知恵や客観性がどこか見えないところに行ってしまう。これが盲点です。

コーチをつける意義

この人の盲点に早くから気づいていたのが、米国シリコンバレーのリーダーたちではないでしょうか。

GAFAと呼ばれる、Google、Apple、Facebook、Amazonに代表される成長企業のリーダーたちは個人の経営者としての優秀さや経験値に関わらず、コーチやメンターをつける。

Googleの元CEOのエリック・シュミットがコーチ感について語っています。

ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア氏からコーチをつけるようアドバイスを受けた時に、まず初めに思ったことは

「私はCEOであり十分に能力もある。ジョンは私が間違ったことでもしていると思っているのか」という日本の多くの経営者と同じような感情を持ちました。

ところが、コーチをつけた後、そのコーチ感が次のように変わりました。

「コーチは私を観察し、私のベストを引き出す存在。コーチは別の視点で事象を観察し“わたし”の言葉で問題のアプローチ方法を問いかける存在」

まさに、人の盲点に気づかせるのがコーチの役割であることを示したコメントです。

今回の記事の事例は決して珍しい事例ではありません。そして、社長の能力不足、経験不足をあらわした事例でもありません。

他人のこと、他社のことはよく気付くのに、自分のこと自社の事には気づかない盲点が、全ての人にあることを示した事例です。

時代が変わろうとしている今、客観的な判断、選択が求められています。そしてその判断、選択は社長にゆだねられることが多くあります。

それらをより正しく、客観的に行うことが未来を決めることでしょう。だからこそ、人の特性を知り、それに合わせた方法を選択する必要があります。

一つのシステムとして、コーチを使うことを皆さんも考えてはどうでしょうか!

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社長!あなたが成長しても会社は良くならない

日本の中小企業の多くが低成長にあえいでいる。いや頑張っているという方が正しいですよね。社長はもちろんのこと、社員も頑張っている。

社長は社員に檄を飛ばし、それに応えて社員が頑張り、売上はそこそこ確保できる。しかし、思うように利益が上がってこない。短期的には目標数字を達成したとしても、長期的には減少していく。

そんな中で、責任感が強く、なんとかこの状況を打開しようと社長は、自分が学び会社を変革しようと、様々な場所に出向き学び続ける。

社長が学び、社員への指示の出し方、面談の仕方も変わる。そうすると、社員のモチベーションが上がり、業績も上がってきそうな雰囲気になっていく。

やっぱり、会社のトップが学び続ければ会社は良くなる。しかし、そう思った時に、また問題が起こってしまう。それもこれまでと似たような問題が起こる。

今回の記事は、社長が学び、成長することで会社を変革していこうとすることの限界とその限界を超えていくために何が大切かについて示していこうと思います。

会社や社員のことを思うほどに社員が辞めていく

その前に、ある会社の事例を見ていきましょう。

ある商社があります。都内を中心に5営業所を持ち、年商は100億の機械部品や制作機械の商社のA社です。社員は営業を中心に約70名の規模です。卸店と言う呼び名の方がなじみがあるかもしれません。

先代が会社を立ち上げ、今の規模にまで会社を大きくしていきました。先代のころは日本の高度経済成長期でもあり、製造業が大きく飛躍していった時期であり、この波に乗ってA社も成長していきました。

ところが、21世紀に入り日本は失われた30年と呼ばれ、低成長を続けています。その中にあってA社も苦戦をしいられている。

その中でも、一番最後に出した大阪営業所の業績不振が続いている。取引している会社の業績もあるが、後発ということもあり、ライバル会社との競争で負けていることも不振の原因になっていた。

ライバル会社との競争に負ける要因の一つに、営業所長の入れ替わりの速さも関係している。目標の業績数字が達成できないことからの社長からのプレッシャーに耐えられず会社を辞めるか、自ら降格を申し出ることが頻発する。

興味深いことに、社長は、プレッシャーをかけているつもりが全くないことです。社長は、商工会議所や業界団体などにも出席し、役員なども務めている。それだけではなく、経営を学ぶ経営塾でも学び続けていて、自己啓発セミナーなどでも学んでいる。

それゆえに、仕事とその人の人格を分けて、仕事には厳しく、人は尊重する姿勢を社員はもちろん、他社の関係者や関係するあらゆる人に示している。

学び続け、学んだことを実践することを心掛けているため、他社の社長や社員からは尊敬され、経営や人のマネージメントのアドバイスを求められるような存在にもなっている。

ところが、社員は尊敬もあるかもしれないが、それ以上のプレッシャーを感じ、会社を辞める選択をするのです。

大切に思うほどに感情が噴き出す

実はA社の事例は、特別な事例ではありません。他の多くの会社で起きている事例です。どうしてこんな状況が起きてしまうのでしょう?

それは、自社の社員に向き合う姿勢と他社の人に向き合う姿勢が違っているのです。他社の人に冷静で客観的な立場で話が出来ています。

ところが、自社の社員には、冷静さを失い、客観的にはなっていないのです。それを本人が気づいていないか、または気づいていてもつい感情的になってしまう。

これは、人としての特性です。でもそこに気づかず、一生懸命な社長は学び続ける、そうして外向けの顔と内へ向けての顔が出来上がる。

しまつが悪いのは、そうなってしまうと外部の人でその社長を正す人がいなくなるのです。なにしろ、外では人格者で、内向きでも普段は人格者でいられるのですから。ただ、特定の状況になると感情が表に出てしまう。

A社の事例で言うならば、業績不振が続き、社員の姿勢が積極的でなくなり、言い訳が出てきたりすると、途端に感情が表に出てきてしまう。

A社の社長の場合は業績不振と怒りや不安の感情が噴出し、冷静でいられなくなる。この感情が噴き出すきっかけは人によって違うが、人が必ず持ち合わせるものです。

その人の能力に関係なく、噴出してしまう感情、これが自分に近くて、大切な人ほど強い感情が噴出し、コントロールが効かなくなる。

そこのところを間違えて、感情をコントロールできなくなったことが、学びが足りないとなって、さらに学び続けるのですが、的外れです。

コントロール不能の感情の存在を知る

では、どうすればよいのかですが、

感情が噴き出すきっかけ(トリガーと呼ぶ)を見つけなければならないのと、そのトリガーによって感情が噴出したときにどう対応するかを準備しておく必要があるのです。

その前に、経営者は抑えられない感情が問題を引き起こしている現実を受け入れ、そういう感情を見つける姿勢が必要になります。

そして、そのトリガーは一つではないことも多いという事も知って、会社の社員に向き合っていくことが求められるのです。

そして、どうすればよいのか?

常にトリガーによって発動する自分自身の感情に向き合っていく場をつくることです。その感情は悪い結果を生むとは限りません。良い結果を生むことも多いのです。

だから、

その感情が悪い結果を生んでいることに気づきづらくなっているのかもしれません。

その向き合う方法は、たくさんあります。

ある経営者は定期的に禅寺で座禅を組む、ある経営者は一人で山籠もりをする・・・

自分の感情に気づいている経営者は何らかの対応方法を実践しています。

コンサルタント、コーチ、メンターの使い方が違うのです

だから、成功すると言えるのです。

そして、米国西海岸のシリコンバレーの企業では、コーチやメンターをつけるのが常識になっています。

また、コンサルタントを入れて、戦略や社内の仕組みの変更を行っています。それは、何も知識や経験不足から専門家に頼るという事ではないのです。

自分自身の感情や盲点の存在を十分承知しているから、外部の目をいれるのです。人の特性を知っているから、客観的な第三者の力を借りるのです。

経営者が学んでも成果がでないというのは、根本的にここのところの理解が足りないのです。感情や盲点も学びによって克服できると思っているかのようです。

学びは、人の本質を知り、成果を出すために、自分や社員でできることと、他力を使って、自分や自社の状況を診断することを使い分けることを学ぶのです。

ところが、多くの場合、自力で取り組むことと、他力を使うことが逆になっていたりするのです。つまり、経営の意思決定を指導を仰ぐコンサルタントや経営の師匠と呼ばれる人にゆだねてしまう。

そして、本来、第三者の目を入れなければならない、現実の感情の揺れや盲点の検証を自力でやろうとする。あるいは、第三者を入れるのを拒む。

コンサルタントやコーチ、メンターの使い方が逆になっている。低成長市場の中で、自社の強みを引き出すか、あらたな市場を開拓していかなければならない能力を第三者にゆだねる。

そして、自分を見つめ、自社の検証を行う場合の感情の影響力や盲点を無視していては、仮に一時成功したとしても長くは続かない。自立できない経営者、会社と言わざる負えない。

逆にしましょう!そうれば、組織力がみるみる上がってきます。新たな市場機会の創出、既存市場での戦略創造の能力は直ぐに上がってきます。

そして、経営者自身の感情に自らが向き合い、自社の盲点に気づいていけば、社員は活気づき、組織力が高まり、魅力的な会社になります。そうなると、人材不足中でも、優秀な人材が集まってきます。

好循環が生まれるのです。今までの方法では悪循環のまま低成長市場をさ迷うことになるのは明らかです。

低成長市場からの脱出はコンサルタント、コーチ、メンターの使い方を改めるところから始まります。

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営業が頑張ると価格競争になる

今回の記事の題名、「営業が頑張ると価格競争になる」としました。営業担当者の能力不足を言いたいのではありません。時代が変化しその対応が多くの会社で遅れてしまっているがゆえに、なぜ忙しいのに、売上はそこそこ上がっているのに利益が出ない、といったことが起きていることの原因を記事にしました。

まずは、これまでの営業の方法について示し、それが不具合を起こしている要因を明らかにしていきます。

そして、今後の営業の方向について示していければと考えています。皆さん、良ければ最後まで読んでいただければ感謝です。

顧客ニーズのヒアリングは効果があるのか!

営業担当者に、「営業するうえで大切なことは何ですか?」という質問をすると、帰ってくる答えの多くは、「顧客ニーズをヒアリングする」となります。

よく考えてみてください。こんな返事を多くの会社の営業担当者が返してくるのです。ということは、皆さんの会社だけが顧客ニーズのヒアリングをするのではなく、ライバル会社の多くが同じことをしていることになります。

もちろん、営業担当者のスキルの差はありますが、みんなが同じ方向で営業を顧客に向けて進めていることになります。

一方、顧客ニーズをヒアリングするとは何を聞くことですか?と聞くと、ここでもまた多くの答えが、商品の特徴に関した内容、商品の機能、形、色、家やマンションであれば間取り、駅からの時間などです。それに予算も聞くでしょう。

もちろん、業種によって聞く内容は違ってきますが、だいたいが同じ業種であれば似た内容をヒアリングするようです。

みんなが同じことをしていて、どうやって差別化していくのでしょう。

自社の強み(USP)は顧客にどれだけインパクトを与えますか

「そんなこと心配してくれなくても、そんな活動の中で自社の強み(USP)を顧客に訴えかけていくから必然と差別化できますよ!」という答えも帰ってきます。

本当ですか!といつも返しているのですが、ここでも考えてみてください。それならどうして最後は価格のことを顧客から問われ、ライバルよりも安くか、同等の価格で契約することになってしまうのでしょうか。

市場が成熟していて、世の中デフレで・・・

こんな言い訳は経営者や経営幹部は口が裂けても言えませんよね!

そもそも、成熟市場であっても、デフレでも消費者は必要なものは買います。自分にとって有益なものは買うんです。その購入価格が下がっているのがデフレですよね。

昔とは違うという事をハッキリと認識しましょう。顧客は営業担当者やホームページ、ランディングページで見たり、聞いたりした商品の差が、自分の使用にたいしてどれほど重要かを知っています。

昔は、情報不足があったかもしれません。それゆえに顧客は各社の強みが自分の使用に大きな違いを生むと思っていたかもしれません。

しかし、デジタル時代の今は、簡単に情報が入ります。各社の強み、弱みも営業担当者が言う前に知っていることでしょう。

知っている情報を目の前でまた聞くのは結構面倒ですよ。それに、昔は似たような商品を提供する会社を顧客が見つけることが難しかったのですが、今はこれも簡単に提供している会社を見つけることができます。

以前は、ここしかないと思っていた強み、特徴がデジタル時代はあっという間にいくつかの会社が見つかる。各社が情報を惜しみなく出しているから当然ですよね。

顧客の心理からすれば、似たような物であれば、条件のよいところ、価格の安いところから買います。これも当たり前です。

そして、ここで顧客ニーズのヒアリングについて言っておきたいことがあります。

顧客ニーズのヒアリングはどこの会社も同じだと認識させてしまう

営業担当者が先ほどの商品の特徴などの顧客ニーズを聞きます。顧客は質問されているので、自分が思っていることを話します。

この話すことによって、顧客は自分のニーズがどんどん明確になってきます。明確になれば欲しいものがより具体的なってきますよね。

もし、それが一社からしか買えないとなれば、当然その会社から買おうとするのですが、似た会社の商品の価格も調べることになります。そこで、似た商品の価格と比較されて一社しかないにも関わらず値引き要求をされてしまい、場合によっては値引きしてしまう。

顧客ニーズには価格も含まれているので、その価格も明確に脳裏に鮮明になっていくのです。もちろん、その強みの差が事実大きくて、他社がまったく追いつけないものである場合は違いますよ。あくまでも、さほど差がないものことを言っています。

しかし、この価格ニーズは曲者なんです。予算には限りがあるということです。仮に、欲しいものが特定の一社にしかなかった場合でも、同業他社ではないライバルが登場するのです。

ライバルは同業他社とは限らない

予算内で他に必要な商品があったりします。ここで顧客は迷います。どちらか一つにするか、もっと安い物にして必要な物を両方買うか

どちらがより必要か?

ライバル会社ではない会社との競争が顧客の頭の中で起きているのです。そしてどちらかより必要な会社の商品が勝つか、または、より安いけれど使用には耐えられる会社の商品へと流れてしまうのか

「直接ライバルではない会社との競争まで面倒見れないよ」なんて、経営者、経営幹部は言わないでくださいね。ここで選ばれることが会社の成長につながるのですから。

では、どうすれば選ばれるようになるのか!

まずは、顧客ニーズのヒアリングは止めましょう。顧客の意識を違う方向に業界をあげて固定させてしまうことになります。そして、その固定したニーズの戦いを他の業界の会社も巻き込んですることになります。

早く、この競争から抜け出ることです。抜ければ、その会社だけが特別輝きを持つことになりますよね。そうスタービジネスを展開できるんです。

これまで多くの会社がやってきた顧客ニーズのヒアリングは既に顧客が認識しているニーズです。当然、聞かれれば既に認識しているので、答えることができます。だから、多くの会社もみんな知ることになります。

そして、これから営業担当者がしらなければならないのは、その明らかになっているニーズの出どころです。

顧客はWhy(なぜ)その商品を望むのかに注目

Why(なぜ)そのニーズを抱くようになったのかに注目します。

Why?マイホームを持ちたいのか?

Why?マイカーを持ちたいのか? Why?3色ボールペンを買うのか?

なぜマイホームを持ちたいのか?

それは老後の資産形成を考えてのこと!

子供に少しでも自然な環境に触れさせたいから

なぜ3色ボールペンを買うのか?

それは、重要なポイントを分かりやすくさせたいから

それは、急に他の色が必要になるかもしれないから

などなどと、その商品を手に入れるWhyが必ず存在します。それがどんなにありふれた物であったとしてもです。

このWhyに気づいていない顧客は、マイホームの条件を、庭付きで、通勤1時間程度は我慢するとして、予算は・・・などと現状のニーズを言うでしょう。

しかし、このWhyに気づいた会社の営業は、都心から近い適度な自然の残る物件よりも、都心から遠く離れ、価格も予算よりかなり安い、自然がいっぱいの田舎の物件を紹介するかもしれません。

そして余った予算でその田舎の物件のリフォームを提案するかもしれませんね。だって、自然と触れ合うことが大切なんでしょう!適当な自然よりも、週末に大自然の中で過ごしたらどうでしょう。

Whyに気づかせ、顧客を表面的ニーズから引き出す

顧客が想定しない、Whyから出てきた意外な提案は、顧客を固定されたニーズから引きずり出してくれます。

そして、本来の顧客のWhyからあらためて必要なニーズに気づくでしょう。そうなれば、顧客はその会社、営業しか見えなくなります。

このWhyに気づけという事は、以前から開発メーカーや優秀な営業担当者の中では常識的なことでした。

ところが、今のデジタル時代では、あらゆる会社、昨日入社した新人の営業担当者にいたるまで、必要になってきたというのが大きな変化です。

つまり、開発メーカーに限らず、すべての会社が戦略として取り組むことが求められ始めたということです。

そして、これを戦略的に取り組むことが、成熟市場にあっても会社を成長させていくことにつながってきます。

早く、進めましょう!いつまでも価格競争の中で戦うのではなく、顧客との真のWin-Winを築いていきましょ

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近江商人の三方よしが中小企業を救う

近江商人の商売の極意、それが「三方よし」の考え方である。
三方よしの三方とは、売り手、買い手そして世間のことを指している。売り手も、買い手も満足し、その商売が世の中の役に立つという商売の在り方をしめしている。

経営者の方は、そんなことは百も承知と思われる方もいると思う、しかし、この三方よしを実現させるためには、取り組むべきことがいくつかある。

今回の記事では、この昔から日本にある、三方よしの考え方が、これからの中小企業の成長に必須の考え方であることと、その意味するところまとめていきたいと思う。

まずは、売り手、買い手そして世間がすべて良しとする為の、売り手に必要なことから考えていくことにする。

商品を売るのではなく、買い手の満足を提供する

過去の高度経済成長期やバブル経済の時代にあっては、商品を作って売る、サービスを売ることが大切な時代であったかもしれない。

商品やサービスそのものが、買い手(顧客)が欲しい物と直接結びついていた。顧客は商品を買うことで満足できたかもしれない。

ところが、今の時代、そしてこれからの時代では、商品は街にあふれ、顧客の使用には十分すぎる性能を備えている。それでも、なお性能のレベルアップを常に行っている。

顧客の満足レベルからすれば、オーバースペックと言わざる負えない。それでもっそれを喜ぶ人もいるが、確実に数は少ない、多くの人は自分に十分な性能の商品を選んで買うことになる。

こんな時代での、三方よしの売り手は、どのような対応を迫られるのであるか。性能の高い商品を売ることが、買い手も良しになるのだろうか?決してそうではない。

顧客のWhy(なぜ)を売り手は捉える必要がる

近江商人の商売の極意、それが「三方よし」の考え方である。
三方よしの三方とは、売り手、買い手そして世間のことを指している。売り手も、買い手も満足し、その商売が世の中の役に立つという商売の在り方をしめしている。

経営者の方は、そんなことは百も承知と思われる方もいると思う、しかし、この三方よしを実現させるためには、取り組むべきことがいくつかある。

今回の記事では、この昔から日本にある、三方よしの考え方が、これからの中小企業の成長に必須の考え方であることと、その意味するところまとめていきたいと思う。

まずは、売り手、買い手そして世間がすべて良しとする為の、売り手に必要なことから考えていくことにする。

商品を売るのではなく、買い手の満足を提供する

過去の高度経済成長期やバブル経済の時代にあっては、商品を作って売る、サービスを売ることが大切な時代であったかもしれない。

商品やサービスそのものが、買い手(顧客)が欲しい物と直接結びついていた。顧客は商品を買うことで満足できたかもしれない。

ところが、今の時代、そしてこれからの時代では、商品は街にあふれ、顧客の使用には十分すぎる性能を備えている。それでも、なお性能のレベルアップを常に行っている。

顧客の満足レベルからすれば、オーバースペックと言わざる負えない。それでもっそれを喜ぶ人もいるが、確実に数は少ない、多くの人は自分に十分な性能の商品を選んで買うことになる。

こんな時代での、三方よしの売り手は、どのような対応を迫られるのであるか。性能の高い商品を売ることが、買い手も良しになるのだろうか?決してそうではない。

顧客のWhy(なぜ)を売り手は捉える必要がる

顧客はWhy(なぜ)あなたの会社の商品やサービスを買うのか?

この質問に答える必要がる。顧客は何らかの問題解決の為に商品やサービスを購入する。

その問題はどんな問題なのかを売り手は知る必要がる。

 

例えば、家庭でテレビが壊れたとする。その時の問題はテレビが壊れたことであろうか?

いいえ、違います。

テレビが壊れて、見れないことが問題なのだろうか?

これも違います。

 

テレビが壊れて、見れないことによって、その家庭では何が起こるのか?何が通常の家庭生活の中から欠如してしまうのか?そこに問題があります。

 

テレビが見れないことで、夕食時の団欒がなくなってしまう。仕事で疲れて帰ってきたお父さんの楽しみな野球が見れない。などなど見れないことによる問題を売り手は知っておきたいのです。

 

問題は、テレビが見れないことによるものばかりでありません。見れないことによる、テレビの無い家庭での過ごし方の提案もあるのです。

 

テレビが壊れたからテレビを売るのであれば、ネットで十分

 

テレビが壊れたから、テレビを売るというビジネスならば、人はいらない。今は多少必要かもしれない、価格を下げてもらう為に必要かもしれない。

 

しかし、これから先の時代では、人はいらなくなる。

 

顧客の問題に共感し、顧客の真の問題解決に役立つことが売り手にとって大切なことになる。コンピュータではない、人だからこそできることではないだろうか。

 

それが、今から必要になる、三方よしの売り手の姿勢ではないだろうか。そして、この姿勢が新たな商品やサービスの開発にもつながる。

 

中小企業がまずは、捉えなければならない、顧客との共感の姿勢です。

 

三方よしの買い手が求めていることはどんなことなのか

これまでも示してきたように、買い手の立場からすれば、商品やサービスは街にあふれている。そんな状況で、買い手はどのような気持ちで商品やサービスを見るのだろうか

 

だまされないように、いい物を安く手に入れたい。このような心の声は、一般消費者に限らず、企業の購買担当にも存在すると予想できる。

 

ここから何を予測できるだろうか?

必要な商品、サービスの情報は事前に知っていると予測できる。当然なことです。PCでもスマフォでも簡単に必要な情報が手に入る時代です。

 

ただ、まだ今の時代では、情報を得たい人が、検索ワードを入力しなければその情報も手に入れないという制限があります。

 

つまり、顧客が欲しいという思っている情報以上のものを手に入れることは少ないということになります。

 

何を言いたいのか?ここに売り手としてチャンスがあるということです。

 

例えば、先ほどのテレビの例で言うならば、テレビが壊れて、テレビが欲しいと思えば、テレビの性能や、デザイン、価格、どこで買えるかなどの直接テレビという製品情報に関心が向くということになります。

 

テレビが見れないことによる、真の問題よりも、表面的なテレビの情報にしか関心がいかないとうことです。そこで、売り手が顧客と共感し、その顧客の真の問題解決の提案ができれば、顧客の満足度は高まることになるのです。

 

三方よしの実現です。

 

このことは、B to Bビジネスでも同様です。人は目の前の問題に意識が向きやすいという特性があります。

 

だからこそ、売り手は、そんな顧客の視点を目の前の問題解決から、真の問題解決へと導くのが大切な仕事であり、顧客の満足度を高める方法になるのです。

 

では、世間よしとうことをどのように考えていけば良いのでしょうか?

顧客が満足することで、世間にも貢献することになる。確かにそうですが、もう一歩、二歩進んで考える必要があります。

 

そういうと、CSR活動をイメージされる方もいるのではないでしょうか?CSRとはCorporate Social Responsibilityの略ですが、簡単に言えば、企業として社会的な責任があるとうことです。

 

法令を遵守し社員に適正な労働環境を整え、社会にも貢献するということになり、社会貢献活動をしている企業が多くあります。

 

しかし、これからの三方よしを考える場合に、中小企業であっても顧客が満足するだけでなく、地域社会などにも貢献している姿が必要になるのです。

 

ただ、今は社会貢献活動は人や資金をビジネス活動以外の社会貢献活動に使うというイメージが定着し、企業にとっては負担になるかもしれません。

 

そこで、ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授はCSV(Creating Shared Value)という考え方を打ち出してきた。

 

社会課題の解決をビジネスに直結させようとする考え方である。ボランティアや寄付で社会貢献するのではなく、ビジネスとして社会貢献に取り組んでいくことである。

 

実は、国連でも2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が採択された。

 

地球が未来に向かって取り組むべき課題解決の行動目標が示されたのである。日本政府も賛同しており、今後、この目標に向かって進む企業が注目されることになる。

 

17のゴールと169のターゲットが掲げられており、あらゆる企業が取り組める内容になる。中小企業は無関係として考えることもできるが、これをチャンスとして受け取ることもできる。

 

なにしろ世界中が注目し始めた内容だからです。日本でも、お笑いの吉本興業も取り組み、学校教育の場でも教えられている。

 

知らないのは、企業につとめる大人だけかもしれない。だからこそ、チャンスになる。自社のビジネスをいかにしてこのCSV、SDGsとリンクさえることができるかを検討するのは戦略的に重要なことになってきている。

 

ここまで書いてきたように、近江商人の三方よしが、これからのビジネスに不可欠になってきている。

 

もともと、日本においては土壌として持っている文化のように思う。今一度、本来の日本の商売のあり方にもどって考えることが、これからのビジネスの発展に必要なことのように思える。

 

自社で、三方よしをどのように取り組むかを戦略として考えていくことをお勧めする。

あなたの会社の5年後の未来は明るいですか

あなたの会社の5年後の未来は明るいですか?

~社長一人が悩んでも何も解決しない~

 

GDPは伸びていても、低迷する中小企業

 

日本のGDPは少し上向きになっていると新聞では示されている。しかし、中小企業庁の発表では、業歴30年以上の老舗企業の倒産が全倒産数の30%を超えている。

 

これが実は7年以上連続で30%を超えているのである。そして業歴10年未満の会社の倒産数よりも上回っているのである。

 

他にも、中小企業庁の発表では、ここ数年倒産数は確かに減っている。経常利益もリーマンショック以前よりも向上しているという。

 

しかし、おかしなことがある。売上が伸びていないというのだ、なぜ経常利益が伸びているかというと、人件費と原油などの燃料費の減少ということ。

 

当然、企業として設備投資に資金を振り分けるかというと、そんな余裕など中小企業には無い。

 

経常利益が良くなっているということに騙される中小企業の経営者はいないと思うが、設備投資もせず、人件費を削っている会社の未来は明るいのだろうか

 

答えはノーに決まっている。ではなぜ長年にわたって、中小企業の売上は低迷を続けているのだろうか。

 

その問いに5つの理由が考えられる。

まずは、5つの理由を示したの後に、この理由をふまえた打開策を最後に示したいと思う。ただ、魔法があるわけではないので、そこには企業の努力は必須だと思って欲しい

 

中止企業が成長できない4つの理由

新グローバル化が進んでいる

1989年にベルリンの壁が崩壊した。それに続いて1991年にソ連が崩壊した。

 

よその国のことで、日本には関係ないと思っていないだろうか。しかし、このことによってこれまで西側諸国と東側諸国に分かれていた経済圏が一つになった。

 

日本が追い付け、追い越せと目指していた西側欧米諸国にはこの時点で既に追い越し、残るは米国のみになっていた。日本はGDP世界第二位だったのです。

 

ところが経済圏が一つになり、東側諸国の経済も資本主義の仲間入りをしてきたのです。そこで台頭してきたのが中国です。

 

日本は追いつく立場から、追われる立場になっていったのです。しかも、以前日本が西側欧米諸国に向かっていったのと同様に、低価格という武器を持って迫ってきたのです。

 

日本のグローバル企業も、価格競争力をつけるために、積極的に中国、東南アジアへと工場などを設立。

 

自動車、電気製品、ユニクロなどの衣料品など様々な製品が中国、ベトナムなどのアジアで作られるようになったのです。そんな商品は世界で消費される、もちろん日本でも消費される。

 

日本国内の中小企業が、自動車部品関係、電気製品関係、衣料関係などを扱っているとしたら、当然、そんなアジアの企業と比較され、納入価格が低く抑えられる。

 

グローバル企業はこの新グローバル時代に、より安く作れる国で製造し、より高く売れる市場で製品を売る。その利幅は結構大きい。

 

ところが、日本国内の中小企業は一向に利益が上がってこない。

 

日本政府の財政政策

日本国内で最も金を使うのは、日本政府です。その日本政府はプライマリーバランスの名のもとに、科学技術やインフラ整備などの投資を抑え込んでいる。

 

いやいや国の借金がこんなに膨らんでいるのだから仕方がないだろうという意見もあると思いますが、投資を減らすことは、現状維持が精いっぱいになる。

 

国の借金問題はここでは議論をひかえたいと思いますが、投資をせず現状維持ならば、当然、国内の中小企業も現状維持が精いっぱいになってしまう。

 

中小企業も未来へ向けて投資を行い、発展していくなど考えられないかもしれない。

 

今後の成長を難しくする2つの理由

 

これまでの2つの理由は、新グローバル化からここまで、中小企業が成長できていない理由になる。この後に示す2つの理由は、これからの成長をおさえる理由になります。

急速に進む技術革新

 

2014年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士が今後米国の702の職種のうち47%の仕事がなくなると発表した。

 

その時は、何をばかげたことをと思った中小企業の経営者もいたかもしれない。ところが4年後の今を見てみよう。

 

トヨタのハイブリット車から電気自動車に話題がうつっている。高速道で自動運転車は普通に走り、完全自動運転の公道実験が日本でも開始されてきた。

 

「アレクサ」と呼んで、音楽をかけたり、電気を消し、買い物もできるようになった。新しい技術が確実にしかも、一般の我々が考えるよりはるかに速いスピードで生活の中に入り込んできている。

 

生活が便利になると喜んでいるうちに、産業構造が変化する。あらゆる情報がその場で瞬時に取れる。

 

営業の役割が変化してる。顧客は営業から情報をもらう必要などなくなっている。そうなると、卸売業などの中間流通をになう会社はどんな役割を新たに担わなければならないのか?その役割が担えなければ、市場に必要なのか?

 

他にも、ペーパーレス化が進むことによる、印刷業やコピー機はいったいどんな変化をとげていくのか!

 

Aiを組み込んだシステムにより、専門家でなければ難しかったことが、いとも簡単にできてしまうことによる仕事の変化も考えられる。

 

自動レジにキャッシュレスがどんどん進んでいくことで、経理システムはどのように変化していくのか!もちろん、工場の自動化は当然のように進む。

 

過去に囚われ続け、未来への投資がすすまない中小企業は困難な状況に追い込まれるのは時間の問題だ

 

人口の減少に伴う若年労働者不足

 

いよいよ日本は始めての人口減少に突入してきた、この人口減少が中小企業に与える影響は、労働者不足である。特に若者の労働者不足に悩まされる。

 

売上が上がらない、利益を確保する為に人件費(固定費)を上げられない、こんな悪循環の中にいては、優秀な若者が入社することは無い。

 

そこに加えて、働き方改革によって、残業を減らさなければならなくなるかもしれない。過去のやり方から変えられない中小企業にとっては悩みがつきない状況が後から、後から降りかかる。

 

しかし、最も恐れなければならないことは、未来の状況です。若い社員の入社がなければ、社員の平均年齢が上がってくる。上がれば上がるほどに、会社の変革は進まなくなる。未来に向かって会社を変えていこうとするエネルギーは、年齢と共に減少する。

 

社長がどれほど危機感を持っていても、社員は未来よりも、今現在を生きることで満足してしまう状況になってしまうのです。

 

低迷する会社を成長路線に乗せる一歩

 

これまで示してきた4つの理由を前提にして、低迷している中小企業は今後、何をすれば成長路線に再び乗れるのだろうか!

 

ここで何よりも大切なのが経営者のマインドセットを変えること、過去からの延長線上でビジネスを捉えるマインドから、未来のあるべき姿からビジネスを捉えるマインドへの変換である。

 

言うのは簡単だけど、これがなかなか難しい!自分では過去に囚われているのか、未来から観ているのかの区別がつきにくい。

 

だからこそ、ここで第3者の力が必要になる。

 

グーグルにアマゾンそしてアップルにFacebookのリーダーには必ず、メンターやコーチがついている。

 

なぜだろうか?

ハートが弱いからなのか?自分一人で意思決定ができないからなのか?

 

いいえ違います!自分のことは自分自身が最も分からないという人の真実をよく理解しているからです。

低迷する中小企業のリーダーには真のメンターやコーチはついていない

 

今、思考している事は過去に囚われている思考なのか、未来のあるべき姿から観た思考なのか、などはメンターやコーチの方が判断できるのです。

 

日本の低迷している中小企業のリーダーに適切なメンターやコーチがついているとはとうてい思えない。多くのリーダーはただ一人、思い悩んでいるように思う。

 

間違ってはいけない、

メンターやコーチはリーダーの悩みを聞いてくれて、慰めてくれ、励ましてくれる存在ではない!リーダーの思考が、目標に向かっているか、それているかを気づかせてくれる存在である。

 

このメンターやコーチの力を借りて、ビジョン、戦略、実行計画そしてその実行を推進する役割を創造することで、未来が開ける会社へと進むことができるようになる。

 

よく言われることに、ビジョンが必要、戦略が必要ということがある。しかし、このビジョンが空想の世界から一歩も出れないビジョンであれば、現実の世界では役に立たない。

 

戦略がビジョンを達成するようなものではなく、過去の経験の延長線上にあるようなものでは、実行は可能かもしれないが、今のこの現実を変えることはできない。

 

現実に達成可能であり、魅力的なビジョンのもとで、そのビジョンが達成されている未来からの思考で創造された戦略を実行していってこそ、会社の未来が明るくなる。

 

そんな会社が実現することは

  1. 時代の変化をみかたにつける

顧客ニーズに柔軟に対応できるようになる。

なぜなら、過去のやり方に囚われ、自らが制限をかけて、顧客ニーズが変化していても、かたくなに過去のやり方を変えようとしなかったのは、もはや過去の話。

未来から思考してる会社はやり方は無限大に広がっているから。

 

  1. 優秀な若者が魅力を感じる会社になっている

今後、優秀な社員の定義が変化してくる。経験が豊富で知識があるという定義から、共感力、創造力、思考力が優秀さの物差しとなる。

そして、そんな優秀な若者は、自分自身の力が伸ばせ、会社の未来への可能性を感じる会社に魅力を感じるのです。

 

今後も低迷をつづけるのか、成長路線に乗るかの違いについて、

  • リーダーの経営手腕
  • 市場に合った商品、サービスを見つける
  • 新規ビジネスをすすめる

この3つに、焦点をあてて考えている人が多いように思う。

 

しかし、これらは結果であって、最初の一歩にはならない。

 

始まりは、リーダーのマインドセットを変えることである。それができた会社の評価として、先の3つが与えられる。

 

目の前の問題は、過去のその会社のマインド(思考)、リーダーのマインド(思考)が作り出している。その同じ思考では問題解決はしない。

 

みなさん、一歩を踏み出しませんか!

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ヤル気のない社員をヤル気にさせる方法なんてありません!

社員のヤル気を引き出すことに苦慮する経営者やリーダーがいると思うが、その前にマーケティング戦略をつくり、実践することだと考えている

 

理念が必要という意見もあるが、実際に影響するのはマーケティング戦略だと考えている。当然、研修などで急に社員のヤル気が出てくるのも期待はできない

 

それで、今回は、マーケティング戦略の実践が、社員のヤル気を引き出すという内容で記事を書いてみた。

本やセミナーで社員のヤル気は引き出せない

「ヤル気のない社員をその気にさせる方法」といった人のモチベーションに関する本やセミナーなどが多く存在する。

 

そんな本やセミナーで、どれくらいヤル気のない社員がV字復活して、ヤル気をみなぎらせて会社で働くようになったのか・・・

 

そんな本やセミナーを批判する為に今回の記事を書きたいのではない。ヤル気のない社員をヤル気にさせる方法は簡単ではないということを示しておきたい。会社で社員をヤル気にさせるには簡単に、セミナーに参加させたから、本を読ませたから実現できるものではない。

 

社員のヤル気という題罪で話をする場合には、人に焦点を当てて議論される場合が多い。その場合の人とは、ヤル気のない社員とその上司(上司には社長も含まれる)である。

 

それゆえに、自己啓発セミナー的な研修や、コーチング的な面談方法などの本やセミナーに注目がよせられる。

 

ところが、現実の会社に入ると、せっかく学んだ事が生かされない。その生かされないことも、それを学んだ人の能力が足りない問題にされることも多々ある。

 

社員がヤル気を出さないのは、会社の空気、つまり会社の風土に課題があるとすればどうだろう。

 

そう考えると、社員のヤル気に関して、経営者が真剣に会社の未来を考え、戦略的に取り組んでいく重大な課題として向き合っていく必要性がでてくる。

 

なぜならば、会社の風土を変える選択をするのは、経営者の役割だから。

 

そして、今の会社の文化、方針をそのままで良いというのならば、その文化、方針にそわない社員がヤル気をなくしても、「仕方がない、当然」ということになる。

会社の風土を変える、変えないの選択は理念やビジョンではない

会社の風土を変えていこうとする時に、問われるのが会社の理念である。理念にそった会社の風土づくりの大切さが議論されることが多い。

 

ところが、理念にそった会社づくりというのはなかなか上手くいかないことが多い。それは、現実感の不足だと筆者は考える。

 

IBMが倒産の危機に瀕した時にルイス・ガースナーは「IBMにビジョン(理念)はいらない」と述べ、戦略の実行に組織を変革していった。

 

倒産の危機に瀕していることはないにして、低成長市場の中にあり、会社の業績が伸び悩む企業にとっては、当時のIBMと近い状況だと考える。ゆっくりしている時間はない。直ぐにも動けなければならない。

 

理念とマーケティング戦略は一心同体

では、理念はいらないのか。ということではない、なぜならば、マーケティング戦略と理念は一心同体と考えるからである。

 

理念のないマーケティング戦略は存在しないと考えている。

「いやいやそんなことはない、当社には理念はないがりっぱな戦略がある」という方がおられれば是非確認してほしい。

 

その戦略は、具体的な行動を示した戦術ではありませんか?

あるいは、言葉にしていないだけで、会社には伝統的な理念が流れていませんか?

 

理念がないということは、言い方を変えれば、どんな方法を使っても売れればよい、顧客のことはどうでもよくて、売れさえすればよいと考えていることと同じだと考える。そんな思考で顧客の立場、状況を共感して、マーケティング戦略をつくれるはずがない。

 

そして、ここで言っているマーケティング戦略は、急速に進む情報爆発化の時代に必須になる感情マーケティングのことである。

 

20世紀は、顧客の感情に共感せずとも、売り方がしっかりしていれば十分に売れた時代だと言える。しかし、これからは売り方は当然で、そこに感情マーケティング戦略があらゆる企業、個人事業者に必要になる。

 

なぜならば、そうしないと売れないからである。顧客の心が動かなければ、買ってはくれない。今、伸び悩んでいる会社、5年先の成長が見えない会社は、このマーケティング戦略が不足している

マーケティング戦略をもとに社員のヤル気を引き出す

顧客の心を動かす仕事をしている人がいる社員。一方で、上司からの指示通りに動き、売上や利益にばかり関心を向けて仕事をしている社員。

どちらがヤル気をみなぎらえて仕事をしているだろうか。

 

考えるまでもない。人は、自分のやっていることが役に立つという自覚があり、しかも自分の役割が分かっている時にはヤル気がでてくる。それはすべての人に共通する。

 

マーケティング戦略を明確にして、それを全社をあげて実践する。そうすると、社員は活気づき、顧客が感動し、売上、利益が上がる。

 

企業として、当たり前のことをするだけだ。社員の機嫌などとる必要はまったくない。

 

考えてみて欲しい。売上、利益をだそうと思って、無理をする。戦略もなしにやみくもに社長自らがふんそうし、社員も頑張る。それで売上、利益がだせていれば、まだいい。最近の市場環境では難しくなってきている。

 

社長は仕事を面白いと思っているのか?

 

社長や会社のリーダーが不安に包まれ、仕事が面白くないと思っているとすれば、社員にヤル気を出して欲しいと思うのは、論理的に無理がある。

 

マーケティング戦略をつくり、実践する事は仕事を面白くすること、会社を面白くすることである。

 

ここに時間を使い、しっかりとつくり上げることが、最も現実的な方法だと考える。それでも、ヤル気を起こさない社員も当然出てくるだろう。

 

戦略に反発しているのか、コミュニケーション不足

マーケティング戦略が明確になり、それを実践していっても、ヤル気を出してこない社員がでてくる理由として2つ考えられる。

 

一つ目はコミュニケーション不足と考える。

 

つまり、戦略が腹に落ちていない。戦略を実践する為にどんな行動をすればよいかが分かっていない。その行動が分かっていても、経験や能力が足りず、どうしてよいか分からない。というようなことが考えられる。

 

この場合は、よく話せば解決に向かう。戦略が分かり、具体的に何をすればよいかをダイアログすればよい。経験や能力が足りず不安要素があるのならば、それを共感し、経験を積むことをダイアログし、場合によってトレーニングすればよい。

 

問題になるのは、2つ目の理由である。これは、戦略そのものに反発している場合である。反発するのにも理由があると思われるが、この反発を解きほぐすのにはかあり根気と時間が必要になる。

 

ここできれいごと言うつもりはない。場合によってはその溝を埋められないことを覚悟する事も必要だと考える。

 

人は目の前の環境、行動に影響をうける

これまでのことをまとめると。人は目お前の環境や行動に大きく影響をうける。社員のヤル気がないのも、ヤル気がにじみだしているのも、会社の雰囲気や日ごろの行動に影響されている。

 

従って、社員のヤル気を引き出す特効薬は、会社を元気にすること。顧客を喜ばせる感情マーケティングで顧客から社員が称賛されること。

 

もっと違う言い方をすれば、顧客満足生む戦略で、会社の売上、利益を継続して上げ続けることだと考える

 

ビジネスの根本的なことに戻って、会社の戦略に知恵を集めることが重要である。

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低成長から会社をふたたび成長路線にのせる90日

市場が変化し、多くの企業が成熟市場の中にいる。日本のGDPの成長率2%以下をみれば明らかである。衰退市場の中にいる企業も多くいる。そんな中でも「会社の成長を止めるわけにはいかない」というのが社長の思いではないだろうか。

 

世間で、よく聞かれる対応方法はというと、“よけいな経費を削減して、経営基盤を固めましょう。新規ビジネスをみつけて、もう一つのビジネスの基盤をつくりましょう。”ということになるのだろう。

 

あるいは、“戦略が重要なので、明確な“戦略”をつくりましょう。“ということになる。

 

どれも正しい。

しかし、どれほどの企業が上手くいっているのだろう。経営基盤を固めて、その次はどうするのか?

 

既存ビジネスに肩を並べるぐらいに上手くいった新規ビジネスはどれほどあるのか?戦略の実践は進んでいるのか?

 

正しいことを社長がすれば、成果が出る時代は終わっている。正しいことを社員を巻き込んで成果が出せる方法でしなければ、取り残される時代に入っている。

 

社員が主体的に動くボトムアップによって、低成長市場から会社を成長路線にのせるには90日あれば可能になる。

 

今回の記事は、その90日の方法を示していきたいと思う。

戦略作成から社員を巻き込んでいく最初の30日

戦略が絵に描いた餅になってしまう要因として、戦略そのものが、抽象的で、美しすぎて、現実離れして見えることがある。それに、社員がついていけず、現場に変化が起きない。

 

戦術は現場での動き方を示しているので具体的で分かりやすい。ところが戦略は抽象的に描かれることが多いので、頭で分かっても、行動に移しづらい。

 

そこで、戦略づくりから現場の社員をまきこんでいき、しかも、具体的で明日から戦術に生かせるものに仕上げていく。

戦略とは戦う“土俵”を決めること

戦略ということを話すときには、それぞれの専門や思いによって表現などが違ってくる。そのためか、戦略を表現した時には抽象的であいまいなものになってしまっている。そこで、まず初めに戦略の定義を明確にしてからすすめる。

 

この定義として分かりやすく、具体的で使いやすいのが、「戦略とは戦う“土俵”を決めること」というものである。

 

つまり、どこで戦うかを決めることで、自社が最も有利な土俵を決めれば、後は、戦術として、その土俵にどのように顧客をつれてくるかを考えればよいことになる。

 

そして、戦略と戦術を区別すると。戦略とは戦う土俵を決めること。戦術とは、その土俵にいかにして顧客を連れてくるかの方法。というようになる。

 

2つのポジショニングで土俵が決まる

土俵を決めるときには、自社に有利なポジショニング(立ち位置)を2つ決めます。2つになるのは、それが掛け算になるからです。

 

一つのポジショニングで他社と差がつけづらかったとしても、それが2つあれば他社との違いが明確になる。そんな2つを見つけます。必ず存在します。

 

例えば、有名なところで、ライザップを例にすると。一つのポジショニングが“パーソナルトレーニング”です。このポジショニングだけだと、大手のフィットネスジムにもあり、それほど目立ちません。

 

それに、“美しいボディーの成果保証”というポジションを入一つ加えます。このポジションはよくエステサロンやダイエット関連サービスでよく見かけます。

 

そして、“パーソナルトレーニング”と“美しいボディーの成果保証”が掛け算で組み合わさったときには、明らかに他社と違う土俵が出来上がります。

 

その後、トレーニング内容、食事制限やコマーシャルなどを戦術的に実施していき大きく成功していると考えます。

 

ポジショニングを決めるには現場の意見、事実が必要

自社に有利なポジショニングを決めるには、会議室でいくら考えても限界があります。現場に出て、顧客の声を聴く、取引先の声を聴く、ライバルの声を聴く、そして現場の社員の声を聴くことが大切です。

 

長年、続いてきた会社に必ず、ごひいきのお客様がいる。そんなお客様から過去(創業時など)の話から現在にいたるまでの、顧客から見ての自社の良いところ、悪いところを社員が実際に話を聴く。

 

「そんな顧客はいない」なんて言わないでください。長年つづいている会社には、必ずいます。一人でもかまいません。そんな顧客にインタビューしましょう。社員と一緒にです。

 

30日間、インタビューと仮説検証を実践する

顧客、取引先、社員のインタビューを通して、自社に有利なポジショニングを決めていきます。

 

同時に、創業時の思いやお客様に接する心なども思い起こしながら、これらのインタビューを検証することで、社長も社員もしぜんと次に来る新たな戦う土俵を自分ごととして捉える素地が出来上がってきます。

 

この実際に戦略をつくっていくプロセスが社員を巻き込んでいくことになります。なので、30日の多くをこのインタビューと検証に使うことになります。

 

“戦略の共有”が大切だとよく言われる。しかし、この共有がなかなかできない。それは、“話せばわかる”“聞けばわかる”と思っているからだ。

 

話すだけ、聞くだけでは、頭で分かったとしても、身体に沁みてこない。戦略のもとになるプロセスの体験が戦略の共有を促進させる方法だと考える。

戦略実践の実行計画の作成と定着の30日

戦略ができれば、次はそれをどのように実行していくかということになる。つまり戦術の段階に入っていく。

 

未来志向の実行計画を作成する

実行計画を作成するときの第一のポイントは、ゴールから逆算して活動と時期を決めていくことである。

 

現在の状況から見て、できることを計画するのではなくて、ゴールからの逆算ですべきことを計画する。

 

ゴールから逆算しての活動は、現状と比較して難しいこともあるかもしれない、だからといって、現状できることに終始していればゴールには到達しない。

 

人の特長でもあるが、ほっとくと、いつのまにか未来志向で始まったのに、現状に戻されて、一歩も出ていないとうことがおきる。

 

これを避けるためにも、客観的に実行計画をみることが必要になる。他のチームメンバーなどに評価をお願いするなど、客観性を維持する工夫が必要になる

 

指標には定量指標(数字で評価できる)と定性指標(数字で評価しずらい)をおく

実行計画には、目標への到達度をはかる為に指標をおく。その指標として一般的には定量指標をおくように言われているようだ。

 

誰もが、直ぐにわかる指標として、定量指標は有効に使える。何をしたか、しなかったか。その結果として得られた売上などは分かりわかりやすい。

 

ところが、活動のプロセスが見えづらい。

例えば、営業活動で、顧客との面談による反応などは、定量指標では表せない。しかし、その面談が上手くいったか、悪かったかを早く知るには、顧客の反応は重要な指標になる。

 

必ずしも、完璧に計れなくてもよい、一定の基準を作っておいて、その基準に照らして、点数や何パーセントというような評価でも良い。この定性指標が日々の活動の指針として働いてくれる

 

定性指標を使ったレビューを30日で定着させる

定性指標はふだん、何気なく使っていたりする。思いだして欲しい、今日は充実していた。今日の仕事は上手くいった、うまくいかなかった・・・などはどのように知るのだろう。

 

もちろん、顧客からの実際の売上が分かる時もあれば、顧客の反応や、他の社員の反応、などから、自分自身が判断していることも多いのではないだろうか。

 

この何気ない判断指標を明確において、一定の基準のもとに、日々の業務のレビューをしていく、大変そうに思うかもしれないが、多くの社員が何気なく行っている事を、システム化しようというだけである。

 

上手くいったのなら、何が良かったか、うまくいかなかったのなら、次は何に気をつけるかを自分自身が分かることが、次の成果につながっていく。

 

ただ、普通に実行していることも、システム化されると、やりにくさなども感じてしまうのも人としての特長なので、このレビューに慣れていくのにも時間が必要になる。そこで30日という時間を使ってこれを行う

戦略とその実践を会社の文化にする為の30日

戦略ができ、それを実践する。実践の過程でレビューも出来るようになってきた。さあ、会社も成長路線にのれるぞ、と思っても、人はすぐにもとの状態に戻ろうとする。

 

新しい思考や行動が、以前の思考と行動に置き換わるのにはまだ時間が必要だ。

 

そんな状況の中で、会社のなかの様々なことが、戦略と違い、いままでの慣れ親しんだものであったら、人は慣れ親しんだものにもどろうとする。

 

会社の環境や仕組みなどさまざまなことを、戦略のもとに一貫性を保つ必要がある。

 

役割と成果責任を明確にする

会社の環境の中で、最初に検討したいのが組織である。組織を戦略をすすめる上で最適にしなければならない。ここで、万が一、戦略の実践と組織の不一致があれば戦略はすすまない、直ぐに修正しなければならない。

 

その時に検討するのが、役割とその成果責任である。

 

戦略をすすめる上で、社長はどんな役割をになうのか、そしてその役割が成し遂げる成果とはどんなものなのかを明らかにしていく。

 

社長、専務、部長、課長、営業社員、経理、総部などなど、最前線にいる社員も含めて、全ての役職、社員の戦略を実践していくうえでの役割とその役割に求める成果を明らかにしていく。

 

モレなく、ダブりなしで役割のつながりを持たせる

戦略を実践していく上で、役割のモレがあってはならないし、ダブりも不要だ。モレがあれば、そこの部分が実践されなくなるか、スピードや内容に問題が生じる可能性がある。

 

ダブリの場合は、責任お所在があいまいになって、ここでも行動がにぶる可能性もでてくる。なにより、役職が違うのに、役割が同じということは矛盾がある組織ということになるので、早めに無くしておきたい。

 

役割と成果責任の推進で30日

実行計画お推進で、どんな役割が必要になるか、その役割をになっていく上での必要な経験や能力はどんなものが必要になるかを決めていく。

 

戦略によっては、その役割をになえる人材が社内に不足している場合もある。そんな場合には、人材を育成するか、外から新たに採用しなければならないことも起きる。

 

これらを、検証も含めて進めていくのに30日をかけて行う。

 

他にもっと良い成長戦略があるのだろうか

これらが、90日の使い方になる。これを見て、90日で足りるのなだろうかと思われる人もいる。90日もかからないと思う人もいる。

 

一つ一つは決して、真新しい方法ではないかもしれない。しかし、3つのアプローチに一貫性を持たせ、社員をはじめから巻き込んでいく方法はあまり見かけない。いずれにせよ、一度、真正面から取り組む価値がある内容だと考える。

 

ビジネスに奇策など存在しない。“運”と言えば、全ての人にそれは降り注いでいる。その“運”を掴むか、見逃すかの違いである。

 

外からは奇策とみえるものも、“運”を掴んだと思えることも、中では、地道に王道を進んでいることの方が多い。

 

一点、違うとすれば、この王道を一貫性を持たせずに、実施し、期待する成果を出せてない場合があることではないだろうか。

 

90日という期間、集中し一貫性のある戦略の実践という道を歩くことを勧める。未来を創り出す為の時間と思えば、有効な時間の使い方だと確信する

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必ず成果をだすPDCAのやりかた

戦略ができた。実行計画もつくり、その活動を推進する為の役割や成果責任の所在も明確になった。

 

「さあ、行動して成果をだしていくぞ!」

 

といっても、直ぐに成果がでることは稀です。そう簡単には望むような成果は出ない。今までには無かった、ポジショニング(戦う土俵)を設定し、そこに顧客を連れてくればいいだけだ、といっても直ぐには顧客は反応してくれない。

 

実行計画の行動を通して、各個人の能力を高めていき、組織力を高めていって、成果が出てくる。

 

つまり、検証が必須になる。仮に望むような結果が出たとしても、それで喜んで終わっていては、望む未来はやってこない。

 

上手くいかないことが続いたとしても、その検証をしっかり行って、自分たちの力を高めていけば、必ず望む未来はやってくる。

 

そんなわけで、PDCAが重要になってくる。ところが、このPDCAが上手くできずに、いつまでたっても同じところをぐるぐる回っている会社がる。

  

今回の記事は、必ず成果がでるPDCAのやりかたについてまとめてみようと思う。

 

その前に、PDCAとは何ぞや?という方もおられると思うので、PDCAについて示していこうと思います。

 

ウイキィペディア(Wikipedia)によると、第二次世界大戦後、品質管理を構築したウォルター・シューハート、エドワーズ・デミングらが提唱したということです。

 

そして、PDCAサイクルという名称は、サイクルを構成する次の4段階の頭文字をつなげたということです。

  1. Plan(計画):実行計画です。
  2. Do(実行):計画に沿って行動する
  3. Check(評価):行動が計画にそっているかどうかを評価する
  4. Act:(改善):行動が計画に沿っていない部分を調べて評価する

この4段階を順次行って1周したら、最後のActを次のPDCAサイクルにつなげ、らせんを描くように1周ごとに各段階のレベルを向上(スパイラルアップ)させて、継続的に行動の質を改善していく。

 

このような説明がウイキペディアにあります。この説明どおりに進めば、業務水準はどんどん良くなっていく。

 

ところが、一歩も前進せず、おなじところをぐるぐる回ってしまうのはどうしてでしょうか?

行動が目的ではなく、目標とする成果が目的であることを忘れている

計画をつくる時に、できることを計画する。それは正しいことだと思いますが、そのできることをすべて実現したときに、目標とする成果がでていなければならない。

 

ところが、この検証がなく、単にできることを計画していることがある。ひどい組織では、そもそもの目標を引き下げて、できる行動を目標にしてしまう。

 

製造部門で例えるならば、品質不良を10%以内にするという目標があった場合に、その10%を目標にせず、「品質チェック回数を1日に3回実施する」とか「業務引き継ぎ時のミーティングを行う」とかが行動でありその回数が目標となってしまう。

 

結果が品質不良10%を超えていたとしても、チェックを3回、引き継ぎミーティングを実施しているので、オッケーでそれ以上の検証が進まない。

 

客観的に見ていると、そんなばかなこと思うことが、実際に起きていたりする。そうでなくても、日々の行動がチェック回数やミーティング回数を目安にしていて、1か月後や3か月、半年後に品質不良10%ができたかどうかを検証しても、活動はできているのに結果がでないと悩むだけで進まない

 

営業の現場でも似たようなことがおきる。目標対前年売上110%とうたっていても、日頃の営業活動の目標が、1日訪問件数5件。という感じで、その5件がほぼ達成していても、売上目標に到達しない。理由は「市場が悪化したから」と、わけのわからない言い訳をする。市場の悪化は前から分かっていたことでしょう!

 

目的や成果と比較して検証しなければならない

そもそも実行計画は戦略目標つまり成果をだすために計画するものです。なのでPDCAのC(チェック)は、その戦略目標や成果と比べて、どこまで進んでいるか、どんな行動が上手くいって、それはどうしてか?どんな行動が上手くいかず、それはどうしてか?どのようにその行動を改善するかといった検証がなされなければならない。

 

ところが、「そのような成果がだせるのは、短くて6か月後、いやいや3年後ですよ。そんな先の目標と日々の活動は比べられないですよ」という反論がでてくる。

 

それで、先行指標を置くことになる。日々の行動が最終成果に向かって進んでいるかの指標をおく。

 

先行指標をめんどうくさがらずに置く

先行指標を置くのは、なれないと結構むずかしい。先ほどの例の、チェック回数やミーティング回数。営業の場合の訪問件数も先行指標と考えればよいが、これだけでは、その行動が最終目標に近づいているかが分かりづらい。

 

そこで、先行指標として定性指標をおく。定量的に計りづらいもの、社員の体調、笑顔の数、雰囲気、顧客の笑顔、顧客からの質問の数など、業務の質、内容に関する指標をおく。

 

多くの会社で、指標は誰でも分かる定量指標をおくことがすすめられているようだけれど、これだけだと行動が目的になってしまうことが多くなる。

 

定性指標を使い、自分たちの理想とする行動と比較する。十分な体調で業務に従事できているか、今日の訪問で顧客にどれくらい話させたか、一緒に働くメンバーの笑顔をどれく引き出せたか・・・

 

なので、戦略がたてられた時点で、その戦略が実現している時の理想の状態、社員の活動、上司の活動、顧客の状態などを描いておくと定性指標もたてやすい。

未来のすがたをしっかりとイメージする

行動があって結果が出る。今から未来に向かって行動をはじめて、その目指す行動が出来上がったときに、望む成果がだせる。

 

実は、実行計画作成時点でこの未来のあるべき姿をイメージしているはずである。そn未来から今を見て、行動計画を作成した。(未来志向)

なので、この未来のあるべき姿と比較して、今の行動を改善してく。定量的なことに加えて、能力の向上も含めた、質、内容の比較を行う。そうすることで、一歩一歩社員、組織の力があがっていく。

 

PDCAサイクルの間隔を短くする

さらに、定性指標の感覚がわかれば、PDCAサイクルの間隔を短くする。時代は急速に変化している。今日は成功したやり方が、明日には通用しなくなることもあるかもしれない。日々状況が変化する

 

現状は、1か月に1回の検証を行っている会社が多いように見られるが、サイクルをもっと短くしてもかまはない。その場合には、実行計画に関係する社員の全員が集まらなくてもよいかもしれない。

 

とくに関係する数人、二人、1人でもかまはない。現状の状態をいち早く確認し、未来との比較から次の行動を決めて動く。そして検証する。

 

早くサイクルを回せば、良いというものでもないけれど、定性指標を理解し、自分で判断する習慣ができれば可能なことであり、より早くゴールに向かう可能性がひろがる。

 

これに関しては、会社によって難しさもあるけれど、日々、1人以上の小グループでPDCAサイクルを回せる組織はこれからのあるべき一つの姿のように思う

組織は戦略実践の為にある

戦略もできた、実行計画も作成し、定性指標ももりこんだ。後は実践し、検証する。

PDCAを回して、戦略を実践しながら、会社の社員全員が成長しながら、会社も成長する。低成長市場にいることをチャンスにかえることができる。

 

というように進みたいところです。しかし、この実行計画の実践を進めていく為には、まだやらなければならないことが残っています。

 

組織です。戦略実践の為に、組織がこれを推進させていくことを考えておかなければなりません。この記事では、戦略実践の為の組織がどうあるべきかについてまとめていきたいと思います。

 

組織の現状の捉え方

戦略実践の組織について示す前に、現状、多くの会社が捉えている組織について独断と偏見に満ちているかもしれませんが、示していきたいと思います。

 

戦略よりも戦術をベースにしてきた会社が多いからかもしれませんが、現場の状況に合わせて組織をつくってきたように見えます。

 

顧客が増えたから営業を増やす、スタッフを増やす。スタッフが増えたから、管理職が必要なので、職歴や成績で管理職に抜擢する。

 

中には、職歴も長くなり、そろそろ給料を上げなければならないから、役職をつけるというようなことも行われているようです。

 

これまでは、これで良かったかもしれませんが、戦略をベースに会社を運営していこうとすると、この組織の現状も変えていきたいところです。

 

先に人がいて、役職が決まるのではなく。先に役割がある

組織を表すのに、組織図がある。これは、誰がどんな役職についているかを表している

がその前に、どんな役割があり、その役割の責任範囲を表している。

 

役割があって、その役割を担う人の名前が示されている。順番を間違えてはいけない。役割が初めに存在するのです。

 

話が少しそれるかもしれないですが、名刺交換した時に、肩書が○○会社の営業部長と書いてある。そこで、少し意地悪をするときがあります。「営業部長ってどんな役割ですか?と聞くのです。

 

たいていの人は、ちょっととまどって、「営業のとりまとめですかね」なんて答えます。たしかに、営業のとりまとめに間違いはないですが、そのとりまとめをどのようにすることが求められるかが重要なことです。

 

このような会社はたいてい、先に人がいて、この人を営業部長にしよう、この人は課長だな、というように先に人がいて、その人に役職を付けていく。

 

戦略実践の為の組織は、実践の為に必要な役割がきまる。その役割に名前をつけると、例えば、営業部長のように名前がつけられる。

 

役割とその役割が担う成果責任が先にあってそこに人が入る

戦略を実践する為に、実行計画をたて実践していくわけですが、実践して成果を確実に達成していくには役割が必要になる。

 

営業という役割、営業事務という役割や、経理、人事、総務といった役割が組織として成果を最大限にしていく為には、役割を分担していく。

 

そして、個々の役割を発揮させ、個々の社員の能力を高めてさらに成果を出していく役割も必要になる。

 

組織が大きくなればなるほどに、1人の人間が面倒見れる数が限られているので、組織は階層化していく。そうして組織図ができあがるのです。

 

それゆえに、課長の面倒をみる部長の役割は当然、課長とは違う。そしてその求めれる成果も違ってくる。部長が課長の面倒をみるということは、課長が求められる成果がだせるように、支援していくことになる。

 

時には指示を出し、時にはコーチングで課長の能力を引き出し、時にはメンターとして精神的な支えにもなる。

 

課長が成果を出すということは、課長以下の社員の成果が出ているということになり、部長はその部門の成果全体の責任を担うことになる。

そして、部長という役割に求められる成果責任が決まってくる。役割とその成果責任はセットで明確に示されることが必要になる。

 

その役割をにない、責任をはたすことで、確実に戦略が実践され、組織の目的達成へとむかうことができる。

 

このように戦略実践の為の役割と成果責任が先に決まり、その役割を担える存在を会社の中から探す。あるいは、担える可能性がある人材を探すことになる。

 

もし、いなければその役割は欠員となる。

 

役割を担える、担う可能性がある人材がいなければ欠員とする

役割を担える人材が現状社内にいなければ欠員とする。欠員として、一刻も早くその欠員がなくなるように人材を育成しなければならない。

 

その人材育成を考えずに、人がいないから、できないのは分かっているけれど、誰かにその役割をまかせたとする。戦略は実践されるはずはない。人をいれても、欠員でおいておいても戦略は実践されない。

 

ならば、欠員にして、その役割が不在だということを社員全員が認識して戦略にのぞむことのほうが課題が明確になりゴールに近づく。

 

外から人材を採用するにしても、どのような経験と能力が必要になるかが明確になり、適材を採用する確率があがる。

 

役割と成果責任が明確な組織が戦略実践を加速させ、会社を成長させる

あなたの仕事は何ですかと聞いた時に、役職名ではなく、役割を言える社員で組織されている会社は、それぞれが自分の役割とどんな成果をだすかを認識している

 

そんな組織が市場が成長している、成長していないにかかわらず、未来をみすえて会社を成長へと向かわせる。

 

戦略だけでは会社は成長しない、その実践の為の実行計画がないと、方向は分かっても、そこにたどりつくすべが分からない。

 

そして、実行計画があっても、それを推進する為の役割と成果責任が分からなければ、推進力は弱くなる。

 

この戦略、実行計画、組織の一貫性が取れていれば、低成長市場はむしろチャンスになる。なぜならば、他にこの3つの一貫性がとれている企業は少ないからである。

 

急いで、この3つの一貫性がとれる会社をつくりましょう。

実行計画で絶対必要な指標「定性指標」

戦略を実践していこうとする場合に不可欠なのが実行計画です。

 

皆さんの会社にも、実行計画、活動計画など名前はいろいろあると思いますが、何らかの行動計画があると思います。

 

その計画には、何を(What)、いつ(When)、どこで(Where)の項目に、それらの目標が示されていると思います。

 

そして、成果をはかる指標などが示されて計画が出来ているのではないでしょうか。

 

ところが、多くの実行計画に抜けている、ある重要な指標があります。

それは、「定性指標」です。

 

この記事では、「定性指標」の大切さを伝えていこうと思います。

成果は必ず定量的に測定できなければならないという定説

成果は、誰もが分かるものさしで測れるようにする。数字で測れるようにする。というのが定説のようです。

 

確かに、数字で、定量的にはかることで、その行動の進捗が分かりやすく、検証しやすくなります。何を(What)、いつ(When)、どこで(Where)が直ぐに分かって、行動したか、しなかったが明確です。

 

そして、本来の定量指標の趣旨は、あいまいさを無くすことです。あいまいにして、行動の評価が的確にできなくなることをさけたいのです。

 

定量化できないけれど重要なことがある

ところが定量化しずらいけれど大切なことってたくさんあります。

例えば、営業職ならば、顧客への訪問回数は定量化しやすいけれど、顧客との面談の質は定量化するのは難しい。

 

けれど、訪問回数も重要だけど、売上や利益に関係するのは、面談の内容、質です。そして、定量化にこだわると、この内容や質が欠落する。

 

どのように(How)行動したかが、欠落してくる。実は、このどのように(How)はその行動をとる能力に関係してくる。

定性指標は人の能力を伸ばす指標

どにように(How)を定量化する指標を置くのは難しい。しかし、何らかの目安をおいてはかる事は可能です。これを定性指標と呼びます。

 

先ほどの営業の例でいうならば、営業面談の内容をはかるものとして、面談中の顧客の言動、表情、次回のアポイントが取れたか、取れなかったか等

 

数値化ができるものもあれば、数値化がむずかしく、主観が入るものまである。しかし、一定の判断基準で測定していけば、主観が入るものも入れて、有効に指標として使える。

 

事項計画において、指標を置くのは、目標とする行動が取れたかどうかよりも、行動によって、目指す成果が得られたかが重要だからです。

 

目指す成果ならば、最終的な数値目標、売上目標や利益目標の進捗で測れるという意見もあるが、売上目標や利益目標は最終の成果であって、この数値を見てからでは、遅い。

 

最終結果を出す為には、途中の行動の見直しが必要になる。そして行動の内容や質の向上も求められる。

 

時系列で追うならば、行動→内容・質→結果という順番になるはずだ。そうならば、最終的に良い結果を出す為には、PDCAを回して、行動、内容、質を変えていかなければならない。

 

ここに定性指標をもし欠落させれば、行動にばかり目が向き、その内容や質の変化を組織として追うことはできない。個人の自覚にたよることいがいにないことになる。

 

そこでよく見える光景として、伸びる社員は伸びるが、ダメな社員はダメ。伸び悩みからなかなか抜けきれない。といった全てが本人まかせの能力開発になってしまう。上司はせいぜい研修を用意するか、励ますだけ。

 

本人が、定性指標などで、足りない能力が明確であれば、上司、部下がチームとして足りない能力の為に動くことにあり、より早く目標につくことができる。

計画通りの行動が取れているのに成果が出ない

実行計画通りに行動したのに結果がともなわない。この場合には2つの検証が必要になる。行動が違っていたのか、行動の中身がおいついていなかったのかの2点です。

 

定量指標だけで良いという前提には、行動しても思うような結果が出ない場合には、当然その行動の中身の検証を行うだろうというものである。

 

ところが、この検証が行われていないのが現状であろう。実行計画の達成意欲が高い。それゆえに、達成可能な行動計画をたてる。そして、計画通りに行動するが成果がともなわないことが続く。

 

計画通りに行動しているので、とりあえずは、行動したので、行動したという達成感は味わえる。結果が出ないのは市場の責任にする。

 

低成長市場にいる中所企業の特長といったら、お叱りをいただくことになるだろうか。低成長市場から抜け出し、成長企業になる為には、あらたな成長戦略に沿った行動に変化させなければならない。

 

行動の変化をもたらすのは、行動の後の検証である。この検証には定性指標を仮に置かなかったとしても、行動の中身の検証が不可欠です。

ゴールに向かって確実に進む為の検証と実践が重要

実行計画は何のためにあるのか?

 

それは、戦略にそった行動を推進し、必ずゴールに達するために必要なものです。それゆえに、行動の検証とその後の行動の進化が大切になる。

 

指標はそのために置く道具になる。指標を達成することがゴールではない。ここを肝に命じて、実行計画を作成し、目標や指標を設定していけば、必ずゴールに向かうことができる。

 

必要十分な時間を取って、検証し、行動を進化させていきましょう。