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その「常識」、本当に正しいですか？

経営をしていると、あたり前のように語られる言葉がいくつもあります。
「売上や利益を伸ばすことが最優先だ」
「社員の主体性を引き出せ」
「リーダーは先頭に立つものだ」
「目標は明確にSMARTに設定すべきだ」

これらは、経営の世界で長らく「常識」とされてきたことです。
でも、ここで立ち止まって考えてみてください。

その常識、本当に正しいのでしょうか？
もしかすると、「常識が違っている」のかもしれません。

この記事では、４つの視点から「常識を疑う」問題提起をお届けします。

１．売上や利益 ― 数字を追うほど顧客は離れていく

経営者にとって、売上や利益は生命線。だから数字を追いかけるのは当然だと考えますよね。

でも、数字に執着するほど、逆に数字が逃げていくことはないでしょうか？

営業が「契約を取ること」を最優先にすると、顧客の声を聴くよりもクロージングが先になる。利益率を重視するあまり、サービスやサポートの質を削ってしまう。短期的には数字が立つかもしれませんが、その積み重ねで顧客の信頼は確実に失われていきます。

本来、売上や利益は「目的」ではなく「結果」です。
顧客に本当に価値を届けたからこそ、副産物として数字がついてくる。
それなのに、結果を目的化してしまった瞬間に、経営はズレ始めるのです。

「売上や利益を目的にする限り、数字は逃げていく」――これが逆説の真実です。

２．社員の主体性 ― 主体性は「引き出す」ものではない

「社員が主体的に動いてくれない」と嘆く経営者は多いでしょう。そこで研修を行い、権限を委譲し、制度を整える。これも一見正しい打ち手に見えます。

しかし実際には、社員の主体性は「育てるもの」ではありません。もっと正確に言えば、もともと人は主体性を持っているのです。

問題は、組織がそれを「奪っている」こと。
細かすぎるKPI管理、重すぎる承認フロー、チェックリスト漬けの仕組み…。
これらは表向き「効率化」「標準化」として導入されますが、裏では社員の考える力や挑戦心を奪ってしまっています。

だから本当に必要なのは、「主体性を引き出す」ことではなく、「主体性を奪っている仕組みをやめる」ことなのです。

３．リーダーシップとマネジメント ― 「何もしない勇気」

「リーダーは先頭に立て」「率先垂範せよ」――これも経営の現場でよく聞く言葉です。
けれど、その姿勢が社員の自律を止めてはいないでしょうか。

リーダーがすべてを決め、動き、導けば導くほど、社員は「待ち」の姿勢になります。
マネジメントが仕組みを細かく整備すればするほど、現場は思考をやめ、指示待ちになります。

つまり、「リーダーが動くほど、メンバーは動かなくなる」のです。

経営者に必要なのは、むしろ「何もしない勇気」。
社員に任せきる覚悟を持ち、失敗をも受け止める。そうして初めて、社員は自ら考え、力を発揮します。

マネジメントも同じです。管理を強めることは短期的な成果にはつながりますが、長期的には人の成長を奪います。
リーダーの本当の役割は、「何をするか」ではなく、「何をしないかを決めること」なのです。

４．目標の捉え方 ― 目標は「未来の仮説」

「目標はSMARTに」「高く明確に」――これもまたビジネスの常識です。

ですが、目標が数字で区切られると、人は「そこまでやればいい」と成長を止めてしまいます。
そして、未達になれば「失敗」とされ、挑戦する意欲を削がれる。

本来、目標とは「未来に向けた仮説」でしかありません。
「この道を進めば、こんな成果にたどり着くのではないか？」という仮説。だからこそ、達成できなかったら修正すればいいし、達成してもさらに更新すればいいのです。

経営者が社員に伝えるべきは、**「目標は達成するためにあるのではなく、挑戦を続けるためにある」**という考え方です。

おわりに：常識を疑う勇気が未来を切り拓く

売上や利益、社員の主体性、リーダーシップとマネジメント、そして目標。
どれも経営にとって避けては通れないテーマです。
しかし、そのテーマに隠れている「常識」に疑問を持つことで、組織は大きく変わり始めます。

数字を追うほど顧客が離れ、仕組みを増やすほど主体性が潰れ、リーダーが動くほどメンバーは動かなくなり、目標を固めるほど挑戦は止まる。

だからこそ、もう一度問い直してみましょう。
「その常識、本当に正しいのか？」

経営者の仕事は、常識に従うことではなく、常識を疑い、新しい道をつくることです。
逆説にこそ、未来を切り拓くヒントがあります。

「“当たり前”だからこそ見落とす――課題の分離が部下の主体性に与えるインパクトとは」

部下にはもっと自発的に動いてほしい。
もっと自分で考え、挑戦し、責任を持って行動してほしい。
そう願うリーダーやマネージャーは少なくありません。

むしろ、それが当たり前の考え方であり、多くの企業でも「主体性のある人材を育てよう」と掲げられています。

しかし、実際の現場を見渡すとどうでしょうか。

「この件、君どう思う？」と一応は部下に意見を聞きながら、最終的な判断はいつも自分が下す。
「任せる」と言いながら、部下がやろうとすると気になって口を出してしまう。
「うまくいかなかったら自分の責任になるから…」と、つい手を差し伸べてしまう。

――こんな場面、思い当たることはありませんか？

実はこれ、部下の成長を願っているはずのリーダー自身が、無意識のうちに部下の課題まで引き受けてしまっている状態です。

そして、この状態が続くと、部下は「自分で考える必要がない」と感じ、ますます指示待ち・依存型の人材になってしまいます。

一見「良かれと思って」やっている行動が、実は主体性を奪ってしまっている。
そして、その背景には、「課題の分離」ができていないというリーダー側の構造的な問題があるのです。

本記事では、コーチングやマネジメントの根幹を支える「課題の分離」の視点から、なぜ部下の主体性が育たないのか、そしてどうすれば変えられるのかを深掘りしていきます。

「相手のために」と思ってやってきたことを、少し見直すことで、部下の行動は劇的に変わります。その鍵は、実は“自分がどう関わるか”にあるのです。

なぜ「課題の分離」が不可欠なのか？

「課題の分離」とは、「最終的にその行動の結果を引き受けるのは誰か」という視点をもって、課題を「自分の課題」と「相手の課題」に分けることです。

この考え方の源流には、心理学や哲学の視点に通じる「責任の所在」の問題があります。特にコーチングや人材育成においては、行動の主体と結果の責任を明確にすることが成果を左右します。

課題を分離することで、「誰が何を担うのか」が明確になり、部下は自ら考え、実行する主体へと成長します。

逆に、課題が未分離のままだと、部下は自分で考えようとせず「待ち」の姿勢になりやすく、上司の介入が増えるほどに、自律性が失われていきます。

現場で陥りがちな「課題の分離不足」

判断の先回りで主体性を奪う上司

「どう思う？」と聞くものの、判断を聞かずに自分で決めてしまう。そして、部下は意見を出す機会を持てなくなり、徐々に「自分は何も決められない」と感じてしまう。このような状況は、部下の判断を上司が奪ってしまう“課題の侵食”です。

“場づくり”を上司の課題と認識しない

会議や1on1で意見が出ないとき、上司は「部下が消極的」と見なしがちです。しかし、実際には、部下が安心して話せる「場」をつくることこそ、上司側の課題です。

意見が出ないのは、上司の働きかけや雰囲気づくりが不足していることに起因している場合が多いのです。

部下の課題を“代行”してしまう構図

「やっておいて」と依頼したタスクを、部下が取り掛かる前に上司が手を出してしまう。あるいは、完了前に口を出して軌道修正してしまう。これでは、部下は「自分がやる意味」を見出せなくなります。結果として、行動も成長も止まってしまうのです。

今日からできる“課題の分離”アクションプラン

「場づくり」を自分の課題として認識する

1on1や会議では、上司がまず質問を投げ、沈黙を受け入れる姿勢を示すことが重要です。発言しやすい雰囲気を意識的に設計することで、部下の思考と対話が動き始めます。

課題を具体化し、分けて共有する

たとえば、「提案資料の改善はあなたの担当」「優先順位の調整は私がフォローする」といった形で、業務の中で役割と責任を言語化し、お互いの行動領域を明確にして共有します。

振り返りの主導権を部下に持たせる

業務終了後やプロジェクトの節目に、「なぜその判断をしたのか？」「何を学んだのか？」を部下自身に語らせる場を設けます。上司はフィードバック役に徹することで、学習と成長の循環が生まれます。

まとめ：今日から実践できる「課題の分離」の第一歩

リーダーとして、部下に成長してほしい、主体的に動いてほしい。
そう願うのは当然のことですし、それ自体は間違っていません。

しかし、部下の主体性は「願うだけ」で育つものではありません。

むしろ、その芽を摘んでしまっているのは、他でもない私たちリーダー自身であることに気づくことが、最初の一歩です。

コーチングの本質とは、「相手を変えること」ではなく、自分の関わり方を変えることで、相手が自ら変わる“環境”をつくること。
そのために必要なのが、「課題の分離」という視点です。

今すぐ始められる、3つの小さなアクション

1. 「これは誰の課題か？」を自問する習慣を持つ
2. 部下に「任せたこと」は、任せきる勇気を持つ
3. 週1回、1on1などで「課題の分離マップ」を書いてみる

主体性のある人材を育てたいなら、まずはリーダーが“手放す”こと。
課題の分離は、単なる理論ではなく、リーダー自身が変わる覚悟を持つ実践の入り口です。

今日からぜひ、あなたのリーダーシップにこの視点を取り入れてみてください。
きっと、部下との関係性も、組織の動き方も、少しずつ変わっていくはずです。

企業内でコーチングを効果的に行い、気持ちよく成果を引き出すための方法

成果を早く出したい…成果を出せる人材に育ってほしい…。多くの経営者やマネジャーが、そんな「相手を変えたい」という思いに突き動かされ、つい部下にアドバイスや圧力をかけてしまいがちです。しかしこの「変えてやろう」とする姿勢こそが、コーチングを遠ざける最大の障害になっているのです。

コミュニケーションが圧力に変わり、信頼が揺らぎ、結果的に成果も成長も遠ざかってしまう。このジレンマに直面した時にこそ、「相手の成長は本人が主体的に選択してこそ、成果は生まれる」という本質的な視点が求められます。

成果と成長～企業のジレンマを乗り越えるために

企業としては、「すぐ結果がほしい」「部下には早く成長してほしい」という期待があります。しかし、その一方で、コーチングに必要な「待つこと」「対話に時間を使うこと」は、短期成果を求める構造においては後回しにされやすいのが現実です。

このジレンマを実感するのが、中小製造業のA社の事例です。A社長は、「もっとスピード上げてくれ」と部下に強く求め、具体的な指示と細かい承認作業を続けた結果、一時的に業績は上がったように見えました。しかしじわじわと部下からは「指示を待つだけの人たち」が増えてしまいました。そこで「あなた自身ならどう変えたい？」と質問に変えてみると、部下から自発的な改善案が出てきて、品質も納期も同時に向上したのです。

短期成果を追うあまり、本質的な成長を犠牲にしてしまうことのないよう、「成果と成長を両立させるための対話」をいかに組織に定着させるかが、今まさに求められています。

「相手を変える」の罠：失敗の原因と見直し

「もっとやる気を出して」「考え方を改めてほしい」～と強く願うとき、つい圧が対話にのしかかってしまいます。この圧が強まると、部下は「やらされ感」や「拒否感」を抱いてしまい、信頼関係が揺らぎ、結果として学習も停滞してしまうことになります。

心理学的には、自己決定理論（Self-Determination Theory, Deci & Ryan）が示すように、人は「自分で選び、意思を持って行動するときにこそ、最もパフォーマンスを発揮しやすい」と説かれています。

この視点を持つことで、「相手を変える」という発想を「相手が自ら変わりたくなる環境を作る」というコーチングの本来の姿勢に変えていくことが重要な視点になります。

何もしない勇気の本質：アドバイスは不要、立ち止まって聞く力

多くのマネジャーは、自らの知識や経験を用いて部下を指導することこそ、マネジメントの任務であり役割だと考えがちです。

たしかに、経験前提のアドバイスや判断力が必要な場面も少なくありません。しかし、コーチングにおいてはめむしろ「自ら動かずに部下に考えさせる」ことのほうが優先されます。

これは、一見すると「何もしない上司」に見えることもあるかもしれません。実際、周囲からは「放件している」「部下任せだ」と評されるリスクもあるでしょう。

しかしここにこそ、勇気が必要なのです。

相手を信じ、やる気と成長力を信頼して「話さず」「口出ししない」。上司の存在感や有用感を控えることは、ある意味「我慢」を要する行為でもあります。

これは放置ではありません。「見守る」「相談を待つ」「真に助けが必要なときにだけ手を展べる」という、高度なマネジメント技術です。

「何もしない勇気」は、何もしないことを行動で選択し続ける、最も難易度の高いリーダーシップの形とも言えるでしょう。

まとめ：「変えよう」から「変わるのを待つ」へ

「相手を変えてやろう」とする姿勢が、コーチングの本質を損ねてしまいます。部下の成長は、本人が自ら考え、選び、行動してこそ本物になります。

そのためには、マネジャー自身が「何もしない勇気」を持ち、自分の存在感を控え、部下が考え行動する空間を守ることが不可欠です。

今日から実践できる小さな一歩として、1on1の場面でアドバイスを飲み込み、「あなたはどう考える？」という一言を意識してみてください。

“信じて、待つ”。この姿勢こそが、これからのリーダーに最も必要な資質ではないでしょうか。短期的な視点ではなく、少し長い目で見れば、“信じて待つ”ことが、結局は早道であることに気づくと思います。

「社員が動かない」の裏にある、リーダーの思考の壁とは？

「もっと主体的に動いてくれたら…」
「何度も伝えているのに、なぜ伝わらないのだろう」
「未来を語っているはずなのに、現場がついてこない」

こんな思いを抱いたことはありませんか？
中小企業の経営者や経営幹部、リーダーとして日々の業務に向き合う中で、こうした課題に直面している方は少なくありません。

経営者や幹部の皆さんは、日々多くの決断を下しています。その決断は自分ひとりのものではなく、社員、顧客、取引先、さらには地域社会にまで影響を及ぼします。だからこそ、「決断の質」は、組織の未来を大きく左右する要素となるのです。

しかし、どれだけ明確なビジョンを掲げても、社員が主体的に行動しなければ、そのビジョンは絵に描いた餅のまま終わってしまいます。つまり、経営者やリーダーには「決断の質」だけでなく、「人を動かす力」も同時に求められるということです。

では、その「決断の質」を高め、現場の行動を変えるためには、一体何が必要なのでしょうか。

情報や知識だけでは、現場は変わらない

「意思決定の精度を上げるには、まず情報収集だ」
「本を読み、勉強し、知識を増やすことが大事」

確かに、知識や情報は欠かせません。しかし、実際の経営現場で成果を生み出すのは、知識そのものではありません。

真に問われるのは、数ある選択肢の中から「自分の目的に合った行動を選び取る力」です。そしてこの力は、単なる知識の蓄積では得られません。

なぜなら、人は誰しも、無意識のうちに「過去の経験」や「常識」とされる枠組みの中で物事を判断してしまうからです。その枠の中にいる限り、新しい行動や革新的な発想を生み出すことは難しいのです。

経営判断に影響を与える「思考の枠」

この「思考の枠」は、過去の成功体験や業界の慣習、自分自身の価値観などが積み重なって形成されています。無意識にその枠に従って判断し、動いてしまうため、いくら新しい情報や知識を得たとしても、行動が変わらないというジレンマに陥るのです。

例えばある中小企業の経営者は、業績が頭打ちになっているにもかかわらず、「このやり方で20年やってきたから間違っていない」と言い切っていました。しかし、コーチングを通じて自分の思考パターンに気づいたことで、「変えるべきは社員ではなく、まず自分の考え方だった」と発見し、戦略転換に踏み切ることができたのです。

このように、自分では気づきにくい「思考の枠」を意識化することが、新たな一歩の始まりになります。

思考の枠を打ち破る「コーチング」という選択

そこで有効なのが、コーチングという手法です。

コーチングとは、問いかけと対話を通じて、本人が自らの内面と向き合い、自ら答えを見出していくプロセスです。これによって、思考の枠に気づき、その外側にある選択肢や行動の可能性に気づくことができるのです。

特に経営者やリーダーにとってのコーチングの価値は、以下の3点に集約されます：

1. 無意識のパターンに気づける

自分一人では見えない「思考のクセ」「固定観念」に気づくことで、新しい選択肢が見えてきます。

2. 自分軸で意思決定ができる

外部の期待やプレッシャーに流されるのではなく、自分の目的や価値観に基づいた判断ができるようになります。

3. 現場との橋渡しができる

明確なビジョンと、自分自身の内側から湧き出る動機づけによって、現場への伝え方や関わり方にも変化が生まれ、社員の主体性を引き出すリーダーシップが発揮できるようになります。

まとめ：まずは「自分の思考の枠」に気づくことから始めよう

社員が動かない。現場がついてこない。
その裏には、経営者やリーダー自身の思考の枠が関係していることがあります。

だからこそ、「もっと伝え方を変えよう」「もっと勉強しよう」といったアプローチの前に、まずは「自分の思考の枠」に気づくことが大切です。

その一歩として、コーチとの対話を取り入れてみてはいかがでしょうか。
外部の視点を持ち、問いかけを通じて思考の枠を越えることで、これまでとは異なる選択と行動が可能になります。

あなたの決断が、社員の行動を変え、組織の未来を切り拓く起点となるのです。

現代社会において、経済格差が広がっていることは広く認識されています。例えば、富裕層の資産はますます増大し、一方で低所得層の生活は厳しさを増している現状があります。

しかし、驚くべきことに、このような格差の拡大に対して、社会全体が大きな問題意識を持っているとは言い難い状況です。

特に、社会の中で「普通」と認識される層の多くは、自らを格差の下位層にいると自覚していません。

これは一見矛盾しているように思えますが、理由は複数あります。一つは、経済的な格差が目に見えにくくなっている点です。

近年、教育機会が拡大し、高校までは授業料が無償化され、大学進学のハードルも下がりました。大学を卒業することも以前に比べて容易になり、職業選択の幅が広がったと感じられる社会になっています。

また、低賃金であっても生活自体には困らない制度的なセーフティネットが整っているため、低層にいることを自覚しづらいのです。

仕事の面においても、考えることを止めて、会社に従い、一定の成果を出している限り、大きな問題なく社会生活を送れることが、多くの人々にとっての現実です。

これにより、経済的には低層に属していても、日常生活の中で大きな不便を感じることが少なく、結果として格差を意識しづらくなっているのです。

そして、主体的に生きるという視点を持たずに、指示に従い保護される形での生活を送ることに慣れてしまうと、現状に対する不満や違和感が薄れてしまいます。

ようするに、こうした社会構造の中で、真の問題は単なる経済的な格差ではなく、「主体的に生きるか、他者や社会の指示・保護のもとで生きるか」という生き方の選択にあると考えられます。

『７つの習慣』の著書である、フランクリン・コーヴィー博士は、「主体性を発揮すること」が最も重要な習慣として挙げています。

主体性とは、自らの人生に責任を持ち、自らの意思で行動を選択し、その結果に対しても責任を持つことです​。

加えて、主体性を発揮するがゆえに他者と摩擦を生むのではなく、自分自身の道に向かって、他者のサポートを得られるように動くことも、主体性を発揮することの重要な行動として示しています。

つまり、主体的に生きる事と、自己中心的なエゴとを明確に区別しています。

しかし、多くの人々は、日々の生活や仕事に追われる中で、この主体性を発揮することが難しいと感じ、他者の指示に従うことで安定を求めてしまいがちです。

主体性を発揮せず、誰かの指示に従い、保護される形で生きることを続けると、人は次第に自分の可能性や成長機会を見失ってしまいます。

この状態は、企業組織の衰退過程でも見られる現象です。『ビジョナリーカンパニー衰退の五段階』の中で、ジム・コリンズは、企業が成功から生まれる傲慢さに陥り、成長の本質的な要素を見失うことで、衰退の道をたどる様子が描かれています​。

この中で強調されるのは、組織としての主体性を失い、外部環境や上層部の指示に盲従する形になってしまうと、組織の柔軟性と活力が失われ、やがて企業は没落してしまうということです。

かつて、ビジョナリーカンパニーとして称えられた企業であっても、主体的な組織づくりに失敗すると、そこから衰退への道がはじまることが示されています。

しかし、主体的に生き、自らが自分の道を進む中では、選択を迷い、不安になることもあります。そういった場面でのヒントが、『HARD THINGS』の中にあります。

著者である、起業家ベン・ホロウィッツが語るように、困難な状況に直面した際に、自らの信念をもって行動することの重要性が示されています​。

これにより、困難を乗り越え、新たなチャンスを見出す力が生まれます。しかし、主体性を失い、困難な状況に対して他者の指示を待っていると、自己成長の機会を逃してしまいます。

結局のところ、格差社会において重要なのは、単に経済的な豊かさを追求することではなく、自らの人生を自らの手で切り開くという生き方そのものにあります。

多くの人が「自分は格差の低層にいる」という認識を持たないのは、彼らが経済的格差の中にあっても、そこに主体性を発揮して生きる姿勢が欠けているからです。

主体性を持たず、誰かの指示に従い、他者や社会の保護のもとで生き続けることは、表面的には安定をもたらすかもしれませんが、長期的には本当の意味での豊かさや幸せを失うことにつながるのです。

このように見ていくと、格差社会における本当の課題は、経済的な格差の是正だけでなく、人々がどのように生き方を選択するのか、どのように主体性を持って行動するのかにかかっているといえます。

経済的な状況がいかに困難であっても、自らの意志を持って行動する人は、外部の環境に左右されずに真の豊かさを得ることができます。

それこそが、格差社会を超えて人が真に成長し、幸福を手にするための鍵であると言えるでしょう。